地震?火山國の特性を共有してニュージーランドとの連攜を強化

~測量分野の協力文書を政府間ではじめて締結~

発表日時:2020年11月10日(火)14時00分

概要

 國土地理院は11月10日、ニュージーランドとの間で、測量技術の連攜を強化するための協力文書をはじめて取り交わしました。この取り組みを通じて、地殻変動が非常に大きい両國において、変動を把握し、正確な位置の提供に欠かせない測量技術の高度化を推進していきます。

署名式の様子


詳細

 日本とニュージーランドは、ともに活動的なプレートの境界に位置し、活発な地震?火山活動に伴う非常に大きな地殻変動にさらされています。こうした地域で正確な位置を求め、社會活動を維持するためには、地殻変動の推移を正確に把握し、そのメカニズムを理解することが必要です。そのために必要となる測量技術における連攜を強化するため、日本國國土地理院長とニュージーランド國土地情報庁長官との間で協力文書を取り交わしました。
 今後は、協力文書に基づいて電子基準點網や干渉SAR技術に関する技術協力を進め、我が國の優れた測量技術を活かしてニュージーランド國の防災?減災を支援するとともに、この取り組みを通じて、日本の地殻変動監視の高度化、これによる正確な位置情報の提供を推進していきます。
  締結にあたり、以下のとおりオンラインで署名式を執り行いました。

1.協力文書名稱: 「國土地理院とニュージーランド土地情報庁の協力活動に関する実施取決め」
             (日?ニュージーランド科學技術協力協定のもとでの取決め)
2.締結日: 令和2年11月10日(火)
3.締結場所: オンライン署名式(日本側: 國土地理院)
4.締結者:
  <日本側>       國土地理院 院長 野田 勝
  <ニュージーランド側> ニュージーランド土地情報庁 長官 Gaye Searancke
5.協力の範囲:
  (1)電子基準點網の構築を含む測量分野
  (2)干渉SAR技術による地殻変動監視
  (3)航空重力測量?精密ジオイドの高度化
  (4)上記の國家座標構築?維持管理への活用
  

添付資料

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 國土交通省國土地理院
  測地部             測地基準課補佐   山下 達也 TEL:029-864-4816(直通) FAX:029-864-1802
  地理地殻活動研究センター 宇宙測地研究室長 宮原 伐折羅 TEL:029-864-4832(直通) 
  企畫部             國際課長       岸本 紀子  TEL:029-864-4514(直通) 
  

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