災害時の通信設備早期復舊を目指し東日本電信電話株式會社と協定を締結

発表日時:2021年3月10日14時00分

國土地理院と東日本電信電話株式會社は、雙方で保有?収集した地理空間情報等の提供に努めることにより、被災地及び被災地域におけるそれぞれの活動の最大化を図ることを目的に災害時における相互協力に関する協定を締結しました。
國土地理院と東日本電信電話株式會社は、2021年3月10日、災害時における相互協力に関する協定を締結しました。
本協定の締結により、平時から災害対応に必要な各種地理空間情報を共有するとともに発災時には被災地域にて雙方が収集した各種情報を相互に提供し、地理空間情報等を最大限活用することで、被災地における通信設備や観測施設の早期復舊と機能維持を図ってまいります。
主な連攜內容
?平時より雙方が保有する事前防災に活用できる地理空間情報を相互に共有
?災害発生時には浸水推定図等の地理空間情報や被災地域で収集した被災狀況を相互に提供
?災害に備えた連絡體制の維持
期待される効果
?地理空間情報を活用することによる電気通信サービスの維持、早期復舊
?東日本電信電話株式會社でのより質の高い災害対策活動の実施による被災地?被災地で活動する機関への支援強化
?迅速?的確な國土地理院災害対策の実施による被災地の災害復舊の更なる加速化を支援
?GEONET(GNSS連続観測システム)の早期復舊に伴う位置情報サービスの安定した提供

※GNSS連続観測システム(GEONET:GNSS Earth Observation Network System)とは、全國約1,300ヶ所に設置された電子基準點とGEONET中央局(茨城県つくば市)からなる、高密度かつ高精度な測量網の構築と広域の地殻変動の監視を目的とした観測システムです。

問い合わせ先

國土地理院企畫部
防災推進室長 島田 久嗣 TEL 029-864-6572(直通)
防災推進室長補佐 関 真幸 TEL 029-864-6275(直通)

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