最終更新日:2010年5月24日

基準點體系分科會(IV)報告を掲載

 國土地理院技術協議會では、2008年6月に基準點體系分科會(IV)を設置し、『いつでも?どこでも?誰でも必要な位置情報が利用できる社會』の実現を目指して、最近の內外の社會?経済?技術動向を踏まえ、位置情報基盤を測量の基準としてだけでなく、測位や航法を含めた位置に関する幅広い社會需要に対応したものとして活用するための具體的施策の検討を行い、3月末に報告書にまとめました。詳細は、基準點體系分科會(IV)報告のとおりです。
 本報告作成にあたっては,位置情報を誰もが安心して利用できる社會の実現のために、測量技術からどのような貢獻ができるかを主眼に検討しました。位置情報サービスの現狀調査、有識者や民間企業及び関係機関からの情報収集等を行い、その結果得られた世の中のニーズを踏まえた新たな施策についての議論を行いました。報告では、測量の基準點を発展させ現実の空間と電子地図を結ぶアンカーポイント(位置情報點)を設置し、この位置情報點から位置に関する情報を引き出すことができる仕組みとして「場所情報コード」を構築し、屋內?屋外を問わずシームレスな測位の可能な環境整備を目指すことが適切との結論が示されました。また、従來の標石基準點の考え方の整理の必要性が共通に認識され、基準點の維持管理についても、今後の基本方針が書かれています。
※ リンク先の報告書(PDF)に以下の修正がありましたので5月24日(月)12時にファイルを差し替えました。それ以前にダウンロードされた方はお手數ですが、該當箇所を修正するか再度ダウンロードをお願いします。
     該當箇所:報告書3ページ下から12行目
          (誤)2007年4月15日閣議決定
          (正)2008年4月15日閣議決定

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番       Tel 029-864-1111(代表)
國土地理院 測地部 測地技術調整官 高橋 保博 Tel 029-864-4719(直通)
         測地部   専門調査官  山際 敦史 Tel 029-864-1198(直通)

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