地図の利用手続を緩和します~申請不要の範囲を広げ、より簡便な利用環境を実現します~

発表日時:2019年11月7日(木)14時00分

 國土地理院は、令和元年12月10日(火)に、地図等の利用手続の運用を改正します。改正により、利用にかかる申請不要の範囲が広がることから、利用者がより簡便に利用できるようになります。
 例えば、國土地理院の地図を書籍に挿入して掲載する場合、一部(地図帳や折り込み地図)を除き出典の記載だけで利用可能となります。
 國土地理院が刊行、提供している基本測量成果(地図)を複製して刊行したり、使用して新たな地図を作成する場合は、測量法(第29條?第30條)に基づき國土地理院長への申請が必要になる場合があり、予め、これらの申請が行われているところです。
 近年、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている狀況を考慮し、國土地理院長の私的諮問機関である測量行政懇談會(委員長 清水英範東京大學大學院教授)の下で、地図の利用手続のあり方について検討が実施され、報告書(提言)が國土地理院長に提出されました。
 今回の改正は、その報告書(提言)を踏まえたものであり、申請を要する範囲を限定し、申請不要の範囲を広げたものです。これにより、地図の活用促進が期待されます。 
國土地理院の地図を書籍等に挿入して利用する場合の説明図

【添付資料】申請不要となる範囲の拡大について(PDF形式:227KB)

※ 地図の利用手続改正の詳細についてはこちらをご覧ください

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 國土交通省 國土地理院
 地理空間情報部 電子國土調整官  福島  忍  TEL 029-864-6926(直通)
              情報企畫課長   島田 久嗣   TEL 029-864-5962(直通)
                                  FAX 029-864-8285

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